「セルフメディケーション税制
がスタート! *医療費控除の特例

急速な高齢化が進む今日、国民医療費は今後も大きな増加が見込まれます。
医療需要の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」を実現するために、セルフメディケーションを推進することが重要です。
そこで、2017年1月から新たにセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が施行されます。

医療費控除制度とは〜従来の制度〜

1年間(1月1日〜12月31日)に自己負担した医療費が一定額を超える時、税務署に申告すると、その分にかかっていた税金が戻ってくる制度です。
OTC医薬品を購入しセルフメディケーションに貢献しても、1年間の医療費が10万円以下の場合には控除対象にならない点が疑問視されていました。

セルフメディケーション税制とは~新制度~

1年間(1月1日〜12月31日)に自己負担した対象の一般用医薬品等の購入費が一定額を超える時、税務署に申告すると、その超えた分にかかっていた税金が戻ってくる制度です。
租税特別措置期間は平成29年1月1日から平成33年12月31日までです。

新所得控除を
受けられる条件
  • 所得税、住民税を納めている。
  • 健康維持増進等に関する以下の取り組みを行う。
    特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診
  • 対象となる要指導医薬品及び一般用医薬品を1世帯当たり1年間に1万2000円を超えて購入。
    (ただし控除限度額8万8000円。)
※ ①〜③をすべて満たすことが条件となる。
控除の対象
となる品目
対象の成分(スイッチ成分)を含むOTC医薬品
申告方法 領収書、源泉徴収票等を揃えて、税務署で申告。(現行制度に準ずる)

OTC医療品を購入したレシート(領収書)は、大切に保管しておきましょう

ただし、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらか一方の制度を選択します。 同時に利用することはできません。)

セルフメディケーション税制を
利用する時のイメージ

課税所得400万円の人が、
対象のOTC医薬品を年間20,000円購入した場合

8,000円が課税所得から控除される
(対象医薬品の購入金額 : 20,000円 - 下限額 : 12,000円 = 8,000円

減税額は、2,400円
所得税 : 1,600円の減税効果
(控除額 : 8,000円 × 所得税率 : 20% = 1,600円
個人住民税 : 800円の減税効果
(控除額 : 8,000円 × 個人住民税率 : 10% = 800円

所得控除の対象となる医薬品

医薬用医薬品から転用されたスイッチOTC医薬品(82成分)が対象です。
このマークが目印です!所得控除の対象となる製品パッケージには左記のマークが表記されています。

佐藤製薬の対象製品

対象有効成分名 (2016年8月現在)